経理をやっていたけれども、税金のことはよくわからない。
経理の目的は、企業の財産や収支を把握することで、「税金は、事業者や企業の売上などから、経費を差し引いた利益にかかるもの」と思っていたのだが。
最近「その理解では大雑把すぎるんじゃないか。今後、執筆の仕事が増えてきて利益が増えたら、何か損するんじゃないか」と不安になってきた。
税理士法人が、一般ビジネスマン向けに広く浅く「税金のしくみ」を解説したこの本によると、日本の税金は「所得課税」「資産課税」「消費課税」の3種類しかない。
これに、それぞれ国が徴収する「国税」と、地方自治体が徴収する「地方税」がある。
税金の目的は「公共サービス資金の調達」「所得の再配分」「景気の自動調節」「政策目的での利用」の4種類。
確かに、わかりやすい。
『法人税がかかる会社の「所得」とは?』の項目には、『「利益」=「所得」ではない』と書かれている。
税金は「利益」ではなく「所得」に課税される。
税務は課税の公平さや国の政策を優先するため、経理とは計算方法が違うのだ。
「課税所得=利益(売上など)+益金算入(売上の記入もれなど)+損金不算入(役員報酬や交際費など)−益金不算入(受取配当金や還付法人税など)−損金参入(経費)」
なるほど。
会社が交際費にうるさいのは、税務上損金にならないからか。
個人事業者に経費以外の65万円控除や、赤字を翌年に繰り越せる優遇措置があるのは、「企業ほど儲からない個人事業者に、同じ税率を課すのは不公平」と国が考えているかららしい。
国が消費税率を上げようとしているのは、法人税と違って、景気に関係なく安定した税収を得られるからだ。
この本のタイトルには「30分で税金のしくみがすっきりわかる」とあるけれども、真剣に読むと、軽く1時間はかかってしまう。
しかし、お勧めの本だ。
『図解 30分で税金のしくみがすっきりわかる本』 キャッスルロック・パートナーズ著 秀和システム
ラベル:消費税
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たまたま電子申請すると1回限りで5千円控除が増えるというので、やってみたのですが、控除の範囲内で住民基本カード申請や個人認証用のカードリーダー等の経費はまかなえました。
ただ、どうしても家からの電子申請だと、疑問が生じたときに尋ねにくいかなと思いました。
それにしても税制は複雑奇っ怪と思いきや、枝葉末節を抜きにした基本の部分は単純なんですね。
社会制度や、生活や暮らしにかかわることに興味をもつのはよいことだと思いました。
(スミマセン。遠慮がちにとか思いながらこんな長文に・・・)