大飯原子力発電所が稼動を再開しない場合、関西電力管内の電力は15%不足するため、計画停電が実施されるらしい。
昨年、関西は計画停電を経験していないだけに、何が起こるか見当がつかない。
それにしてもわからない。
現在、電力自由化の流れとして、太陽光発電をしている企業や家庭の使用量を上回った分の電気を電力会社が買い取る「太陽光発電の余剰電力買取制度」があるはずだ。
そして、7月1日からは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が施行される。
再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)で発電された電気を電力会社が買い取る制度だが、それを加えても電気は足りないのだろうか?
二転三転する政府や関西電力の発表。
不安は募るばかりだ。
この本の著者は一橋大学大学院商学研究科教授。
電力会社10社のうち7社の社史を監修し、「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」の委員でもある。
著者によると、再生可能エネルギーのうち、太陽光と風力は不安定。
小水力、地熱、バイオマスは、安定的に電力を供給できるが法規制が壁になっている。
2030年の日本の電力構成の予測は、再生可能エネルギー20%、節電10%、火力30%、バイオマス燃料+火力20%、原子力20%。
原子力はゼロにならないようだが、「節電」も「電力源」なのは興味深い。
放射能の危険を減らすために、火力発電に一時的に依存しても脱原発を進めるように、著者は主張しているが。
「電力自由化」と「原発の安全のための国の介入」との間で苦悩する電力会社の姿も、文中から透けて見える。
2012年5月24日付の産経新聞によると、今年の関西の夏の気温は、平年並みか平年より猛暑となる確率が高く、電力不足は避けられないそうだ。
個人や家庭でできる節電には限界がある。
あとは、計画停電が最小限になることを祈るばかりだ。
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