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2015年09月06日

『<税金逃れ>の衝撃』

「税金逃れ」は「脱税」? 節税? 


「脱税」は所得を隠して税金を納めない犯罪で、「節税」は経費算入や各種控除を使って、合法的に納める税金を少なくすること。
「税金逃れ」は「国によって異なる税法の隙を突いたグローバルな合法的租税回避」。
しかも「節税」とは、比べられないほどの巨額の税金を納めずにすむらしい。

母が「あの路線価なら、しょうがない」と溜息をつくような金額の固定資産税を支払っている状態なので、私だって税金は1円でも安くしたいところだが。

この本の著者は公認会計士・税理士。
著者によると、合法的に租税を回避する方法は5種類ある。

「1.医療費控除、住宅ローン控除、相続税控除などの税制優遇措置」
「2.不動産投資や生命保険などの金融商品を使う節税」
「3.海外の子会社が作った製品を、本社が買い取りする時に、価格調整する節税」
「4.オフショア市場などを利用した租税回避」
「5.税金の安い国に移住する」

さまざまな方法があるのだが、特に「税金の安い国に移住」は「仕事がたくさんある国に移住する」よりも覚悟がいる。

ちなみにグローバルで「税金逃れ」している例に、Googleが登場する。

まずアメリカにある「Google本社」から、オペレーターセンター「Googleアイルランド」へ仕事を発注。
アイルランドはEU圏内の企業には課税しない。
そして、資金はオランダを経て、タックスヘイブンの「バーミューダ(アイルランド法人)」
Google本社に売上げが届くころには、2000億円ほど経費を圧縮できているそうだ。

Googleは法人税対策のために「気軽に税金の安い国に拠点を移す」。
利益が莫大だから法人税の金額も高いからだ。
Googleの気持ちもわからなくはないが、「たくさん儲ける者は、たくさんの税金を払え」という国税庁の気持ちもよくわかる。

ただ、EUを中心として、「税金逃れ」をするグローバル企業の活動を規制する動きが出てきた。
グローバル企業に、確実に徴税できるシステムの登場は意外に早いかもしれない。

『<税金逃れ>の衝撃』 深見浩一郎 著 講談社
ラベル:税金 保険
posted by ゆか at 00:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 本読みコラム | 更新情報をチェックする
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