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2017年07月28日

年末調整の騒乱

まもなく8月。

ファイナンシャルプランナーになって4か月。
AFP資格の期限は2年後。
資格を更新するには、最新情報を勉強する継続教育講座を受講し、15ポイントを獲得しなければいけません。

幸い、FP「倫理」を含む「金融」「不動産」「ライフ」「リスク(保険)」「タックス(税)」「相続」の6分野を一括で受講できる通信教育を見つけました。

7月1日に開講、1科目あたり1か月で年末に終了の予定でしたが。
「早期提出可」だったので、半月ですべての科目を履修して答案を送り、3週間後に全科目合格で20.5ポイント獲得。
これであと3年半、更新単位のことを心配せずに執筆ができますね。

今回履修したテキストは、平成29年4月時点での法律や制度の改正点をピックアップしたもの。
注目は「タックスプランニング」、税法の改正の多さ。

……これは年末調整と確定申告が大変だ。

ついでに言うと、これからパート主婦(主夫)も大変です。

パート労働者の年収の「壁」は6種類。

@ 100万円以上(本人が住民税を払う)
A 103万円以上(夫は配偶者控除を受けられず、本人が所得税を払う 平成29年度まで)
B 106万円以上(本人が社会保険料を払う 平成28年10月以降・要件あり)
C 130万円以上(すべての人が社会保険料を払う)
D 141万円以上(夫が配偶者特別控除を受けられない)
E 150万円以上(本人が所得税を支払う 平成30年以降)

ちなみに、Bの要件とは「週20時間以上」「月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)」「勤務期間1年以上見込み」「学生でないこと」。

平成29年4月、この条件を満たすパートやアルバイトに厚生年金や健康保険を適用する制度が、「従業員 501人以上の企業」から「国の機関・地方公共団体」や「従業員500人以下の企業(労使合意に基づく)」へと広がりましたが、今のところは「103万円と130万円」を気にしなければいけない人と、「106万」を気にしなければいけない人と2種類のパート労働者がいます。

年収を調整する主婦も多いと聞いていますが、ここで注意するべき点。

『厚生労働省』平成29年7月27日報道発表によると、時給が決まる最低賃金が上がりました。
第49回中央最低賃金審議会が示した平成29年度地域別最低賃金額改定の目安は全国平均25円の引き上げ。
過去最高額です。

来年は配偶者控除の上限額が引き上げられ、年収150万円以下の収入まで所得税はかからなくなるものの、社会保険料がかかる年収の「壁」、106万円があるので、パート労働者が出勤日数や時間調整で年収を抑えるのは難しくなります。

なお、最低賃金が上がると、雇用する側にも負担が増えます。
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援も用意されていますが、雇う側も雇われる側も大変な年末になりそうです。
ラベル:社会保険 所得税
posted by ゆか at 23:48| Comment(0) | TrackBack(0) | お金のこと | 更新情報をチェックする
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