盲点かもしれないもの

衆議院選挙の争点の一つ、「消費増税」に確実に影響をあたえるもの。


それは「働き方改革」。
景気をよくして税収も確保する。
財政政策も金融政策も大事なんですが。
みんなが安心して働ける環境でなければ、安心してお金を使えません。
雇用は景気に影響し、景気は税収に影響するものですから。

『首相官邸ホームページ』のＰＤＦ、『働き方改革実行計画　概要（平成 29年3月28日　働き方改革実現会議決定）』によると、「働き方改革」は13項目。

1.働く人の視点に立った働き方改革の意義
2.同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
3.賃金引上げと労働生産性向上
4.罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
5.柔軟な働き方がしやすい環境整備

6.女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
7.病気の治療と仕事の両立
8.子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労
9.雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
10.誰にでもチャンスのある教育環境の整備

11.高齢者の就業促進
12.外国人材の受入れ
13.10 年先の未来を見据えたロードマップ

調べてみて意外だったのは、24ページ（うち参考1ページ）あるＰＤＦの中で、一番多くのページが割かれているのは、マスコミが強調している4の「長時間労働の是正」ではなく、2の「同一労働同一賃金」だったこと。

「長時間労働の是正」が3ページに対して、「同一労働同一賃金」は7ページ。
9と10、11と12はＰＤＦの1ページに2項目ずつ。
つまり、政府は「同一労働同一賃金」を一番気にしています。

2017年8月8日に『総務省統計局』が発表した『労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）4〜6月期平均（速報）結果』によると、役員を除く雇用者5441万人のうち，正規の職員・従業員は3422万人。
非正規の職員・従業員は2018万人。
雇われている人のうちの37％が非正規雇用者ですから、雇われる人も、雇う企業も、この制度改正に影響されますが、特に税収にも関わる「同一労働同一賃金」は、政府にとっても大変なことです。

人口減少、少子高齢化が続く日本で、選挙の結果とは関わりなく進む「働き方改革」。
これからも私は注目していきます。