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2017年12月01日

生計の謎

さて、誰でも気になる税金の話。

誰でも関係する所得税。
私も大変気になって、国税庁のサイトをチェック。

特に気になったのが来年度の「扶養親族等の数の算定方法の変更」。
誰にでも家族がいますから気にならない人はいないでしょう。

『扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました』

源泉控除対象配偶者とは、国内に1年以上住んでいる個人と「生計を一にする」所得金額38万円以下の人のこと。
「年収38万円、そんなに少ない収入って無理」と思われた方もおられるでしょうが、
例えば、パート主婦が「103万円」を気にするのは、給与所得控除65万円と基礎控除38万円の合計が「103万円」だからです。
38万円以下の所得は、それほど難しくありません。

改正後は、給与年収が1,120万円以下の家庭で給与年収150万円以下の配偶者を1人「扶養家族」とすることができますが……

とりあえず、税金面から「扶養されている人の条件」についてみてみましょう。

「配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)」「都道府県知事から養育を委託された児童(里子)」「市町村長から養護を委託された老人」の人々のうち、「納税者と生計を一にしている」「年間合計所得金額が38万円以下(給与収入は103万円以下)」が条件。
(1年間に青色申告者の事業専従者として給与をもらっていない人、白色申告者の事業専従者を除く)

ここで謎なのは「生計を一にする」。

「生計を一にする」は、必ずしも同居が絶対条件かというと、そうでもなくて、勤務(単身赴任)や修学(下宿)や療養費等の都合上(入院)、別居していても、生活費、学資金、療養費などの送金が行われている場合には、「生計を一にする」とすることができる。
ただし、親族が同居していても、お互いに独立した生活をしていると認められる場合は「生計を一にする」とは扱わない。
うーん。「独立した生活」の証明はできるのでしょうか?

それに、別居している親族を扶養控除の対象とするためには、常に生活費、療養費等の送金している証拠が絶対に必要かというと……

『法令上、源泉徴収義務者に対してこれを証明する書類等を提出することまで必要とされているわけではありませんが、正しい扶養控除の計算を行うためには、銀行振込や現金書留により送金している事実を振込票や書留の写しなどの提示を受け確認することをお勧めします』

すごく曖昧なのですね。
税金は年金や健康保険に比べて、ものすごくグレーゾーンが広い。
そこが興味深いですね。



ラベル:税金 所得税
posted by ゆか at 23:58| Comment(0) | お金のこと | 更新情報をチェックする
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