ハザードとFP

大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地方地震と災害が続き、主都直下型地震、南海トラフ地震の不安もある中で……




日本FP協会の機関誌『FPジャーナル』11月号の特集は『大規模災害へのリスクマネジメント』。
防災情報や避難方法、「首都圏の賃貸住宅に住む単身者（浸水）」「大都市圏の持ち家マンションに住む共働き夫婦（地震）」「山間部住宅地の持ち家戸建てに住む高齢夫婦（土砂災害）」「沿岸部住宅地の持ち家戸建てに住む単身高齢者（津波）」と、家族形態別・災害のパターン別の防災アドバイスを掲載。
本気だ。

ファイナンシャルプランナーは災害に対して何ができるのか……

私もこの「ventus」で、自分の体験も交えて、何度か「災害とパーソナルファイナンス入門」について書いてきましたが、いよいよ日本FP協会も「災害対策」に本腰を入れますか。

「パーソナルファイナンス」は、「個人の価値観を最優先した資産運用計画」のことで、お金の収支も大切ですが、「何に一番お金をかけたいのか」を重視しています。

さて、災害で問題になるのが「住む家」。
「気軽に住み替えられる賃貸」か「ローンを払ってでも持ち家」か、それは個人の価値観で違いますが、どちらにしても注意すべきことがあるので、とりあえず見てみましょう。

『国土交通省ハザードマップポータルサイト』　　
では、『洪水』『土砂災害』『津波』『道路災害情報（冠水情報・事前通行規制区間）』のカテゴリを『重ねるハザードマップ』で見ることができます。
洪水が赤、土砂災害が黄色、津波が緑に色分けされるのですが、これで日本地図全体を見てみると……「洪水」「津波」「土砂災害」と、あらゆる地域に色がついてしまう。

色がついてないところが安全かというと……実は、このハザードマップにない項目があります。
「地震」「火山噴火」「台風」「豪雨」。
日本で絶対災害を受けない土地に住むことは難しそうです。

では、自宅付近のハザードマップを確認しましょう。

1.「洪水」「津波」「土砂災害」の危険性はありますか？
これに該当する方は「家や家財を全部捨てて避難しなければならない最悪の事態」があることを、頭の片隅においてください。
まったく危険性がない方でも「地震・台風による家屋・家財の損壊」はありうるので、火災保険や地震保険はチェックした方がいいです。

2.住んでいる家は賃貸ですか？　持ち家ですか？　
持ち家の場合は住宅ローンの上に補修費が上乗せされるリスクがありますが、「賃貸は簡単に住み替えられる」とも限りません。

私が住む豊中市は、阪神淡路大震災の時に、大阪府で唯一災害救助法が適用された「被災地」です。震災直後、小中学校の避難所で暮らしていた被災者は、しばらくたって仮設住宅に移りましたが、被災者全員が新しい家に住めるまでに、かなりの年月がかかりました。
子どもの学校の都合で遠くに引っ越せない家族連れや、高齢者が住み替えに苦労していた記憶があります。

特に豊中市南部では、震災を機に取り壊された賃貸住宅も多く、みんなが今まで住んでいた土地に住み続けたがるので、空き家が出にくかったのですよ。
「今は空き家問題があるぐらいだから大丈夫やろ」と思われた方もおられるでしょうが、被災した土地は、人が住んでいる家も空き家も同じように被災しています。被災者がすぐに住める状態とは限りません。

3.持ち家の方は一戸建てですか？　マンションですか？
マンションより一戸建ての方が、補修費がかさむ傾向がありますが、『一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関』の『自然災害債務整理ガイドライン』に従い、ローンを借りている銀行と話し合ってローンの減額や免除ができる可能性があります。

……被災した家財分、保険で全額補てんできるかは「運」みたいなところもあって、なかなか難しいですね。

ちなみに「災害に対してファイナンシャルプランナーができること」は、2種類あります。
一つは「被害を最小限にするためのファイナンシャルプランニング」。
もう一つが「被災者の生活再建支援のファイナンシャルプランニング」です。

被災した場合、生活費の確保、住む家探し、住宅ローンをどうするか、教育費をどうするか……
いろいろなことに根本的な見直しが必要になりますから、行政窓口などを通じて、ファイナンシャルプランナーのアドバイスを受けた方がよいでしょう。

『日本FP協会』では、災害が来る前にすることのリストと、災害に遭った時にお金を守る方法が満載のPDF『災害に備える　くらしとお金の安心ブック』を無料で配布しています。

ぜひご活用ください。