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2020年01月24日

『情報銀行のすべて』

GoogleやAmazonが、個人の行動履歴や消費履歴から、最適化したデータを「見せる」ようになったことは、よく知られているが……時々、なんだか気味悪くなる。

2020年9月にはマイナンバーカードを決済サービスに紐づけ、キャッシュレスでチャージや買い物をすると、マイナポイント5,000円分がもらえる制度がはじまるが……なんとなく不安だ。

個人情報保護関連の法律は気になる。
特に2018年に施行された「次世代医療基盤法(匿名加工された個人の医療情報を医療機関が外部に提供できる法律)」は、喘息持ちの私にとって、「大丈夫なのか?」と不安になっている法律だが。

それを防ぐのが、総務省の『平成30年版 情報通信白書(2020年1月24日閲覧)』に出てくるPDS(Personal Data Store:個人が自分の意思で自分のデータを蓄積・管理できる仕組み)と、それを活用する個人情報の信託銀行「情報銀行」。

しかし、本当に実現可能なんだろうか。

この本の著者は「情報銀行」に深くかかわっている株式会社NTTデータ金融事業部の花谷氏、株式会社NTTデータ研究所の前田氏の共著。
政府が構想している「情報銀行」や世界各国の個人情報管理についても、概要が書かれていてわかりやすい。

「情報銀行」は個人情報を提供してもらい、「適切」と判断した企業に情報を提供する。
図解も多く、非常に見やすいけれども、「情報銀行」実現には、しばらく時間がかかるようだ。

EUは「EU一般データ保護規則」を定めて、個人情報を利用する管理者や処理者が違反した場合、罰則を課すが「個人情報が流出しました」という発表ばかりの日本で罰則を課すのは難しいかもしれない。

現在、個人の消費に大きな影響を及ぼすのは、SNSや口コミだが、「情報銀行」が実用化されれば、個人情報を元に、もっとカスタマイズされた便利なサービスが行われることになるそうだ。
その頃、人と人とのつながり、コミュニケーションの形は劇的に変わるが、どういう形かはまるで想像がつかず、読み終わった後も、しばらくモヤモヤしていた。

『情報銀行のすべて』 花谷昌弘・前田幸枝 著 プレジデント社



(この文章は2020年1月24日時点での情報を元に書かれています)
ラベル:税金
posted by ゆか at 23:58| Comment(0) | 本読みコラム | 更新情報をチェックする
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