2020年6月末で終了する経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」と入れ替わりにはじまる総務省の「マイナポイント事業」のことです。
この「マイナポイント」を手に入れるのは大変。
マイナンバーカードを取得する→「マイキーID」を設定し、マイナポイントを予約→マイナポイントをもらう決済サービスを選ぶ→チャージしたり物を買ったりして決済→ポイント付与
こんな流れになりますが、店頭でキャッシュレス決済すると、自動的にポイントがついてくるキャッシュレス還元にくらべると、手続きが煩雑です。
15歳未満の子どものマイナポイントは、家族と合算できず、法定代理人（親など）が、自分のマイナポイント申請とは、まったく別口に申請しなければいけません。
それ以外の未成年は自分で申請しなければいけません。
…すごく面倒な制度のような気がしてきました。
マイナポイントの申し込み開始が2020年7月1日から。
実際にポイント還元対象になるのは2020年9月1日から2021年3月31日。
申し込みから実際にスタートするまでに2か月があるのは、手続きが集中してシステムダウンが起きるのを防ぎたいからかもしれません。
でも、これだけ手続きが煩雑だったら、なんらかの混乱が起きそうな気がします。
「ところで2019年10月1日から2020年6月30日までに、クレジットカード使って5％ポイント戻るのと、2020年9月1日から2021年3月31日までに、マイナンバーカード2万円使って25％の5,000円までのポイントもらうんと、どっちが得やねん」という疑問を抱かれた方もあるかと思いますが。
「クレジットカードや電子マネーを使うとポイントが還元される」というところは同じですが、キャッシュレス・消費者還元事業の目的が「中小・小規模事業者のキャッシュレス決済化を支援する」。
マイナポイント事業が「マイナンバーカードを普及させる」。
目的が全然違うんですね。
経済産業省が2020年6月11日付けで発表した
『キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました』によると
最終的に「キャッシュレス決済でポイント還元」の加盟店になったのは全国約115万店。
意外に少ない感じがしますが「キャッシュレス決済のシステム入れても9か月のことやし」と考えて、導入を見送った事業者が多かったのかもしれません。
さて、7月からはじまるマイナポイント事業。
マイナポイントは「チャージ（前払い）」と「購入」の2種類の方法でもらうことができるんですが…とにかく対象サービス数が多い。
100種類近くある。
「一つだけ選ぶの無理！」と思った方、この際、お手持ちのクレジットカードや電子マネーを見直す方が早いかもしれません。
「自分がよく使うカードや電子マネー」「ポイント還元率が高い」「チャージでポイントがつき、その決済手段でポイントが使えるもの」という条件で、見直してみましょう。
総務省のマイナポイント事業
『よくあるご質問』は、文章はわかりやすいんですが、頻繁に内容が更新されるようなので、マイナポイントがほしい方は、時々チェックしてください。
（この記事は2020年6月19日時点の情報を元に書かれています）
ラベル：お金
