今年は、コロナウイルス感染拡大と、夫の入院で振り回されっぱなしだったのでしたからね。
さて、まもなく近づいてくるのが年末調整。
その後に確定申告。
今年度の収入を考えると、なんだか頭が痛くなりそうです。
来年って、どのぐらい税金納めなきゃいけないかなあ…
ため息をついて思いついたのは、来年の所得税や住民税を安くすること。
寄付したお金から2,000円引いた残りが「寄付金控除」になり、翌年度の所得税が安くなります。
「ふるさと納税」は地方税も安くすることができますが、そこは個人の考え方によりますね。
控除が適用される「特定寄付金」の対象になる団体・法人はたくさんあります。
・国
・地方公共団体
・独立行政法人
・公益社団法人、公益財団法人
・自動車安全運転センター
・日本司法支援センター
・日本私立学校振興・共済事業団
・日本赤十字社
・私立学校及び専修学校を設置する目的の寄付金
・社会福祉法人（赤い羽根共同募金、老人ホーム、障がい者施設など）
・更生保護法人
・特定公益信託（条件あり）
・特定の政治活動（条件あり）
・認定NPO法人（条件あり）
・特定新規株式（条件あり）
意外に寄付金控除を受けられる寄付先の範囲は広いです。
国税庁 No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
この中で、私が寄付金で応援したいのは、独立行政法人（病院）と、地方自治体（が運営する病院）と、日本赤十字（病院）、社会福祉法人（一般の病院）。
夫が入院して半年になり、毎週見舞いに通ったり、自分が喘息の治療に病院に通ったりしていて感じるのは、どの病院も、ものすごく逼迫していること。特にお金の面で。
検査や投薬がなくなれば死んでしまう、か弱い喘息患者なので、病院がなくなるのは、非常に困る。
日本病院会 一般社団法人 日本病院会都道府県別会員一覧インデックス
に都道府県別の検索リストがあるので、家の近所の病院を応援するのもいいと思います。
それと「病院に寄付金払うと、税金が安くなる」ということを、医療機関は、もっと大きな声で言っていいんじゃないでしょうか。
出産・入院・手術・治療・検査など、人の命を守るために必要なことは、病院でしかできないんですから。
最近「医療従事者を応援する」という名目で、さまざまなイベントが行われますが、収益金が全額、医療機関に寄贈されるわけでもないようです。
もちろん、そのイベントにお金を払っても税金は安くなりません。
自分が応援したい病院、日頃お世話になっている病院に、寄付金の形で直接お金を払うという選択も「あり」じゃないかという気がしますが、いかがでしょうか。
（この記事は2020年9月24日時点の情報を元に書いています）
ラベル：税金
