2021年4月1日から施行される、企業に労働者を70歳になるまで雇用するよう努力義務を求める法律ですが……
「なんでコロナ不況で大変な時に」と企業側の方は思っているでしょうが。
これは2013年に決まっていることなのです。
元々、「改正高齢者雇用安定法」のもとになったのは、1971年（昭和46年）に制定された「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」。
この法律に基づいて、全国に60歳以上の高齢者向けに仕事をあっせんする「シルバー人材センター」が設置されました。
2013年の「高年齢者雇用安定法」の改正によって、日本中のすべての企業が、2025年3月までに「定年を65歳までに引き上げる」か、「希望者全員を65歳までの継続雇用する」か、「定年制の廃止する」の、どれかの人事制度で労働者を雇用していくことが義務づけられました。
これが、現在の「65歳定年制」です。
「65まで元気に働けますか？」と聞かれて「たぶん」と、心もとない返事しかできないのに「70まで元気で働けますか？」と聞かれたら、喘息もちだから心配です。
2021年4月1日からスタートする「改正高齢者雇用安定法」はどうなるか。
1.定年を70歳にまで引き上げ
2.定年制の廃止
3.70歳までの継続雇用制度の導入
4.70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度
5.70歳まで.事業主が運営・委託・出資するNPOなどの社会貢献事業
企業は、5つの選択肢のうちからどれかを選んで、就業機会を確保することになります。
これは「努力義務」ですが、それでも、就業規則を新しく作る企業としては大変でしょう。
しかし、70歳まで元気で働けるかな。再任用の継続雇用とか、業務委託とか、NPO活動とかで仕事できるかな。
……働く方も不安です。
私は、むしろ年金ルール改正の方が気になっていました。
2021年6月から、支給される年金額が、物価ではなく、現役世代の賃金の低下に合わせる新ルールが適用されたため、前年度から0.1％、年金が減ります。
これはつらい。
さらに、2022年10月から、年金のルールが変わります。ポイントは4つ。
1.パートなどを加入させる厚生年金・健康保険などの適用範囲を拡大される。
2.60歳〜 64歳までの人の賃金と年金の合計が、28万円を超えると年金が減る制度が、これからは合計額が47万円になるまで年金を減らされなくなる。
3.現在、原則65歳となっている支給開始年齢が、60歳から75歳の間で選べるようになる。
4.確定拠出年金の加入可能要件の見直し。
個人型確定拠出年金iDeCoの加入年齢。60歳未満だったのが、65歳まで加入でき、企業型確定拠出型年金（DC）とも併用可能になる。
この4つの改定は「加入要件を緩和して、社会保険料をもっと多くの人から徴収する。70を過ぎても当然働いてもらう。支給する年金は減るから、自分で運用して老後に備えろ」というイメージの改正です。
昔から「年金がもらえる年齢（支給年齢）が上がるのではないか」と言われてきただけに、この改正は、ちょっと意外な感じがしますが。
70まで働いたり、老後資金を運用したりと、60を過ぎても大変な時代になりそうです。
ちなみに、年金額は人それぞれに違います。国民年金か厚生年金か、長い間かけていたか。標準報酬月額（天引きされた年金保険料）が高かったのか。未納期間がなかったか。主婦（主夫）だった時期がどのぐらいあるのか。共済としてかけていた年金はいくらだったのか。
「長くかけた者が多く取り、多くかけた者が多く取る」
それが年金の基本ルールです。
『日本年金機構 ねんきんネット』から、自分の将来受け取る年金を試算できるので、年金がいくらなのか、貯金や資産運用で補わなければいけない金額などが大雑把にわかります。
私もやってみましたが、結構不安になる金額です。
老後資金のために、食費や光熱費をけずって貯金する。医療保険をかけずに、お金を投資信託にかけるなど、不安にかられて無理な家計にならないようにしてください。
そういう時は、ファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。
（この情報は2021年2月19日の情報をもとに書いています。）
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