謎の就職氷河期世代

最近、何かとクローズアップされる「就職氷河期世代」。
2025年4月25日、石破首相は「就職氷河期世代の支援に関する閣僚会議」の初会合を開いて「就労処遇改善」「社会参加支援」「高齢期を見据えた支援」など3本柱の対策を指示しました。

参照元：『就職氷河期世代等の支援について　2025年４月25日　内閣官房　就職氷河期世代支援推進室』

「就職氷河期」って結構長い期間続いていて、かなりの数の人が「氷河期世代」だったんじゃないかな。

私は1965年生まれですが、社会人になった年は「円高不況」で就職に苦労しました。
「超売り手市場」と呼ばれたバブル景気は一瞬で終わり。
私より5つ下の「団塊ジュニア世代」が新卒でバブル崩壊に直面するのを見て、気の毒に思っていました。

条件のよい会社に就職するために必死で勉強して、大学を卒業してみれば不景気。
採用してくれる企業がない。
本人の努力が足りなかったわけじゃなくて「運」とか「タイミング」の問題。

1971年生まれの弟が「就職氷河期のはじまり」のころ。
1990年生まれの甥が就職する2015年ごろには「就職氷河期」がおさまっていたので、「就職氷河期」は20年近く続いたことになります。
実際「自分は就職氷河期世代で損をしている」とXで主張する若い世代を数多く見かけるけど、本当のところはどうなのか。

内閣府の定義では「就職氷河期世代」は1993年から2004年ごろに就職活動を行っていた人たち。
30代後半から50代前半の約1,700万人。
その中で支援対象となっているのは、「不本意だけど不安定な仕事をしている」「長期間無職」の人。

この年代は非正規雇用で仕事をしていた人が多いので年収が低い上に、「親の介護」「足りない年金」「少ない金融資産」「終の棲家」など、あらたな問題が出てきています。
1,700万人は国民の15％程度で、放置しておくと将来大変なことになります。特に年収が少なくて納められなかった年金の問題がクローズアップされるでしょう。

国がどこまで本腰を入れて支援に力を入れられるか。
厳しくチェックしないといけない問題だと思います。